平成２６年 ６月
定例会議 平成26年
相模原市議会定例会６月
定例会議会議録 第３号 平成２６年６月１０日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１ 議案第５０号
相模原市立公文書館条例について 日程２ 議案第５１号 相模原市
非常勤特別職職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 日程３ 議案第５２号 相模原市職員の
配偶者同行休業に関する条例について 日程４ 議案第５３号 相模原市
市税条例の一部を改正する条例について 日程５ 議案第５４号 個人の市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について 日程６ 議案第５５号
附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について 日程７ 議案第５６号
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について 日程８ 議案第５７号 相模原市
環境影響評価条例について 日程９ 議案第５８号 相模原市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について 日程１０ 議案第５９号 相模原市消防長及び
消防署長の資格を定める条例について 日程１１ 議案第６０号 相模原市
火災予防条例の一部を改正する条例について 日程１２ 議案第６１号 不動産の取得について（相模原市
児童相談所用建物） 日程１３ 神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 日程１４ 陳情第５号
軽度外傷性脳損傷に関わる
労災認定基準の改定及び周知について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名） １番 市川 圭 ２番 臼井貴彦 ３番 西家克己 ４番
久保田浩孝 ５番 栗原 大 ６番 小林倫明 ７番 大槻 研 ８番 小野 弘 ９番 小田貴久 １０番 鈴木秀成 １１番
関根雅吾郎 １２番
五十嵐千代 １３番 大田 浩 １４番 竹腰早苗 １５番 栄 裕明 １６番 大崎秀治 １７番 石川将誠 １８番 古内 明 １９番 寺田弘子 ２０番
小野沢耕一 ２２番 中村知成 ２３番 桜井はるな ２４番 野元好美 ２５番 森 繁之 ２６番
藤井克彦 ２７番
松永千賀子 ２８番 加藤明徳 ２９番 米山定克 ３０番 中村昌治 ３１番 須田 毅 ３２番 沼倉孝太 ３３番 岸浪孝志 ３４番 阿部善博 ３６番 大沢洋子 ３７番 小池義和 ３８番 長友義樹 ３９番 菅原康行 ４０番
関山由紀江 ４１番 稲垣 稔 ４３番 佐藤賢司 ４４番 折笠峰夫 ４５番
久保田義則 ４７番 溝渕誠之 ４８番
金子豊貴男 ４９番 小林正明 ５０番
江成直士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） ２１番 宮下奉機 ４６番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 山口和夫 副市長 小池裕昭 副市長 小星敏行
総務局長 大房 薫
企画財政局長 湯山 洋
危機管理局長兼
危機管理監 笹野章央
市民局長 森 多可示
健康福祉局長 和光 亨
環境経済局長 石川敏美
都市建設局長 野村謙一 緑区長 北村美仁
中央区長 佐藤浩三 南区長 服部裕明
消防局長 岩田進一
総務部長 隠田展一 渉外部長 石井賢之
企画部長 齋藤憲司 財務部長 彦根 啓 税務部長 藤田雅之
市民局次長 谷 圭介
福祉部長 青木 仁
保険高齢部長 熊坂 誠
こども育成部長 佐藤 暁 保健所長 鈴木仁一
経済部長 新津昭博
環境共生部長 森 晃
資源循環部長 八木 博
まちづくり計画部長 細谷龍一
広域交流拠点推進担当部長 中島伸幸
まちづくり事業部長 加藤一嘉 土木部長 匂末敏男
総務法制課長 長谷川 伸 教育長 岡本 実
教育局長 小野澤敦夫 教育環境部長 大貫 守
学校教育部長 土肥正高 生涯学習部長
小山秋彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 川上 宏 次長兼
政策調査課長 小峰幸夫
議会総務課長 若林和彦
議事課長 小宮 豊 速記者
田辺しのぶ （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○
須田毅議長 ただいまから平成２６年
相模原市議会定例会６月
定例会議第３日目の本会議を開きます。 ただいまの
出席議員は４６名で定足数に達しております。 本日、宮下奉機議員、
山岸一雄議員より欠席の旨通告がありましたので御報告申し上げます。 本日の
議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 議案第５０号
相模原市立公文書館条例について
△日程２ 議案第５１号 相模原市
非常勤特別職職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△日程３ 議案第５２号 相模原市職員の
配偶者同行休業に関する条例について
△日程４ 議案第５３号 相模原市
市税条例の一部を改正する条例について
△日程５ 議案第５４号 個人の市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例について
△日程６ 議案第５５号
附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
△日程７ 議案第５６号
相模原市立児童クラブ条例の一部を改正する条例について
△日程８ 議案第５７号 相模原市
環境影響評価条例について
△日程９ 議案第５８号 相模原市
地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
△日程１０ 議案第５９号 相模原市消防長及び
消防署長の資格を定める条例について
△日程１１ 議案第６０号 相模原市
火災予防条例の一部を改正する条例について
△日程１２ 議案第６１号 不動産の取得について（相模原市
児童相談所用建物）
○
須田毅議長 日程１議案第５０号から日程１２議案第６１号までの１２件を一括議題といたします。 前会の議事を継続し、質疑を続けます。
代表質問を行います。 ２６番
藤井克彦議員。 〔２６番
議員登壇 拍手〕
◆２６番（
藤井克彦議員） おはようございます。
日本共産党を代表して、
代表質問を行います。 初めに、議案第５７
号市環境影響評価条例についてです。 第１条の目的については、
生活環境の維持及び向上、
自然環境の保全より先に産業及び経済の発展が書かれていますが、違和感を覚えます。環境を保全するための条例ですから、まず先に環境の保全や向上をうたうほうが自然なのではないでしょうか、市長の見解を伺います。 次に、神奈川県条例や他市の条例にはない市独自に盛り込んだ内容と、それらを盛り込んだ考え方について伺います。 次に、
条例違反に対しては事業の差しとめを市として求めるべきとの意見も寄せられていますが、どう考えるか伺います。条例案では、勧告、公表などの措置を定めていますが、実効性は確保されるのでしょうか。どう考えているのか伺います。 第２に、
リニア中央新幹線についてです。
環境影響評価書が４月２３日に公表されました。準備書に対する
自治体意見提出後、神奈川県は３月２５日でしたが、短期間のうちの評価書の公表に対して、拙速、スケジュールありき、意見をまともに検討したとは思えないなど批判の声が上がりましたが、市としてどう評価しているのか伺います。また、具体的に準備書に対する相模原市の
市長意見は評価書にどう反映されたのでしょうか、反映された点、反映されなかった点、それぞれについて伺います。 評価書の内容は不十分であり、このままでは重大な
環境破壊が起きてしまうことが考えられますが、評価書は、手続として今後、
環境大臣と
国土交通大臣の意見を踏まえて修正され、公告されることになります。市としては
環境保全の課題をどう認識し、今後どう対応していくのか伺います。
リニア中央新幹線の建設については、
沿線地域の
環境破壊に直面している住民が
リニア新幹線沿線住民ネットワークを結成し、幾ら何でも問題あり過ぎ、リニアはストップと建設中止を呼びかける
全国統一ビラを作成し、配布を始めるなど反対運動を強めています。これがそのビラです。そもそも必要性がなく、重大な
環境破壊を引き起こす
リニア中央新幹線の建設は中止するよう、国やＪＲ東海に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 第３に、議案第５６
号市立児童クラブ条例改正、相模湖地区での新たな
児童クラブの設置については、設置に至る経過として、希望しても
児童クラブが定員いっぱいで入れない、仕事が続けられないなどの切実な声が地域から寄せられたと聞いております。市としてどう対応してきたのか伺うとともに、夏休みにぜひ子供を預けられるようにしてほしいという切実な声が寄せられていますが、対応できないのか伺います。 第４に、夏季の
学校プール開放についてですが、昨年度は一旦廃止の方針が打ち出され、その後、撤回されて実施に向けて動いたものの、
プール監視の人員が確保できず、緑区の旧
津久井地域での実施にとどまり、旧
相模原市域では実施されませんでした。さきの３月
定例会議で今年度の実施について質問したところ、これまでどおり、より多くの子供たちに水に親しむ機会の提供が図られるよう、現在、
プール監視員の人材確保に向けた取り組みを進めているところとの答弁でした。夏季の
学校プール開放を実施することは、子供の健全育成、
児童クラブの活動支援など、重要な意義があると思いますが、市として実施する意義をどう考えているか改めて伺うとともに、いよいよ夏を目前に控え、今年度の全市域での実施に向けた準備の状況、実施の見通しを伺います。 第５に、
市役所周辺公共施設駐車場の
有料化方針について質問いたします。 このことについて、３月
定例会議以後、市民や利用者から声が寄せられているでしょうか。寄せられているなら、どのような声が寄せられているのか伺います。 この方針の撤回、見直しを繰り返し求めてきましたが、市は５月から実施するとの当初の立場を変えませんでした。しかし、もう６月に入っているにもかかわらず、いまだに実施されていません。どういう理由なのか、撤回あるいは根本的な見直しを考えているのか伺います。 この
有料化方針については、これまでさまざまな角度から問題点を指摘してきましたが、ここで改めて第１
駐車場入庫待ちの
渋滞緩和という目的に照らした方針の妥当性という視点から、何点か質問いたします。 まず、２時間を超えたらという有料化の時間設定ですが、その根拠として、
駐車場利用実態調査で市役所来庁者の多くが２時間未満で用件を済ませているという状況だったことが示されています。しかし、一方で有料化の対象は第１駐車場だけでなく、第２駐車場を初め、
市役所周辺の
公共駐車場全体を一体に行うとしています。第１駐車場が満杯のときは第２駐車場なども満杯だと市は言ってきました。そうでありながら、
市民会館など
市民利用施設の
利用実態については調査をしていません。利用者からは、会議などで使う場合、２時間では終わらない、せめて３時間まで無料にしてほしいとの声も寄せられています。そうした声には耳をかさずに、あくまで２時間を有料化の基準にする根拠は何なのか、３時間では第１駐車場の
入庫待ち渋滞を解消できないということなのか伺います。 次に、平日の１７時以後、夜間や土日、祝日は市役所の業務は行われておらず、第１駐車場の
入庫待ち渋滞の緩和とは関係がありません。有料化する理由がないと思うのですが、説明を求めます。 また、第１
駐車場入庫待ちの
渋滞緩和という目的がどこまで達成されたか、検証をどのように行おうと考えているのか伺います。 第１
駐車場入庫待ちの
渋滞緩和が必要だというなら、
市民会館などの
市民利用施設の
利用実態を踏まえ、それらの
施設利用者に影響を与えない、利用しづらくならない方策を極力追求するべきと考えます。平日の夜は仕事が終わった後の
市民活動、土日、祝日は多くの人を集める行事などが行われます。市はそうした
市民活動を支援こそするべきで、理由なき有料化で
市民負担をふやし、活動を妨害するようなことは避けるべきではないでしょうか。撤回も含めて方針を抜本的に見直す考えはないか、市長の見解を伺います。 第６に、
厚木基地、
空母艦載機の
爆音被害解消について質問いたします。
米原子力空母ジョージ・ワシントンは、５月２４日に横須賀を出港し、この出港にあわせて
空母艦載機が空母に直接着艦する
着艦資格取得訓練、ＣＱが
厚木基地を基点に行われました。この訓練のため、
空母艦載機が２５日、日曜日の昼間から深夜、未明の時間帯も含めて２７日の夜まで爆音を立てて
厚木基地に離着陸しました。住民の生活と健康、人権を無視した横暴な訓練は許せません。その間の
爆音被害の状況、市に寄せられた市民からの苦情件数、騒音測定の状況と、市としてどう対応したのか伺います。 次に、第４次
厚木爆音訴訟の
横浜地裁判決が５月２１日に出されたことについてです。
厚木爆音訴訟は、国の
住宅防音工事助成対象区域に住んでいることが原告団への加入資格とされてきました。これは、国が住民の被害をみずから認めているということを裁判の出発点にするということだと思います。
爆音被害が広がり深刻化する中、２００６年１月、国の
住宅防音工事助成対象区域が拡大され、
相模原市域においても、鵜野森、旭町、豊町の全部と古淵、西大沼、東大沼、若松、文京、
上鶴間本町、栄町、南台、相模大野の一部が新たに
助成対象区域に含まれることとなりました。 私自身、旭町に住んでおりますので、周囲の方々にも広く参加を呼びかけながら、第４次
厚木爆音訴訟の原告団に加わり、
爆音被害を放置している国の責任を追及し、米軍機の
飛行差しとめをと求めてきたところです。５月２１日は判決の言い渡しを
原告当事者として
横浜地裁前で迎えました。判決は、睡眠妨害の被害は相当深刻、会話、電話、
テレビ視聴、読書、学習などの生活妨害、不快感、
健康被害への不安などの
精神的苦痛という被害を受けている、
周辺住民の受けている被害は健康や
生活環境にかかわる重要な利益の侵害などと住民の被害を認めました。
爆音被害は違法であるとして、総額約７０億円の損害賠償を認めるとともに、
自衛隊機の夜間の
飛行差しとめを命じました。
基地騒音をめぐる訴訟で
飛行差しとめを命ずる判決は全国で初めてです。 一方で、判決は米軍機の
飛行差しとめについては原告の訴えを退けました。今回の判決は一歩前進とはいえ、同じ耐えがたい爆音を伴う夜間の飛行という
違法行為に対し、米軍の
違法行為には踏み込んだ判断を示さない日本の司法の現状を改めて浮き彫りにしました。翌日の新聞報道には、
米軍免除に憤り、続く治外法権などの見出しも見られました。原告団は、
自衛隊機を
飛行差しとめできるなら、米軍機もできるはず。運動の新たな起点ができ、これから大事な闘いになると決意を新たにしています。市長は、この
横浜地裁判決をどう受けとめ、今後、
爆音被害解消に向けてどう取り組んでいくのか伺います。
米軍再編で、
空母艦載機の
岩国移駐が
日米政府間で合意されました。しかし、２００７年２月７日、
米海軍厚木基地司令官ジャスティン・クーパー大佐は、岩国移転の後も
厚木基地を基点にＣＱを行うと朝日新聞のインタビューで述べています。その意味では、
空母艦載機の
岩国移駐は
相模原市民の
爆音被害を解消する
根本解決策とはなり得ないのではないかと考えますが、市長の認識と見解を伺います。米空母が横須賀を母港にしていることが
爆音被害の根本原因であり、米空母が海外に母港を持っているのは日本の横須賀だけです。
爆音被害を解消するためには、横須賀
母港化の返上を求めること、また、世界にもまれな
アメリカ言いなり政治を正すことこそ必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 第７に、
基地強化の動きについてです。 ５月１５日から２２日にかけて、
在日米陸軍と
陸上自衛隊中央即応集団が
キャンプ座間で３分野の
合同訓練を実施しました。
中央即応集団司令部の発表によれば、５月１５日に
戦傷病等対処訓練を
在日米陸軍衛生科の訓練に参加して実施。そして、１５日から１６日には
日米連携訓練として、
陸上自衛隊のＣＨ－４７
大型輸送ヘリ２機と米軍のＵＨ－６０
ブラックフォーク３機が編隊を組み、
住宅地上空を飛行し、
米軍ヘリが先導するように
キャンプ座間のキャスナーヘリポートに着陸して訓練を実施しました。そして、２１日と２２日には
日米相互の格闘訓練を実施しました。この
日米合同訓練について、市に事前の情報提供はあったのでしょうか、市としてはどう対応したのか伺います。このような
日米合同訓練は、
基地強化を意味するものであり、重大な事態と受けとめていますが、市長の認識と対応を伺います。 第８に、
集団的自衛権行使容認の動きについて質問いたします。
集団的自衛権とは、政府の説明によれば、自分の国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃されたときに武力で反撃する権利です。つまり、他国の戦争に加わる権利であり、海外での
武力行使そのものです。これまで政府は
集団的自衛権について、自衛のための
必要最小限度を超えるので、憲法上行使できないとしてきました。これを認めてしまえば、海外で
武力行使をしてはならないといった歯どめがなくなり、多国籍軍への参加も時の政権の判断で可能になってしまいます。
国連加盟国が
集団的自衛権を行使すれば、国連に報告することになっています。報告された事例を見ると、米国や旧ソ連といった強大な軍事力を持った大国がベトナムやアフガニスタンなど小さな国に攻め入っている事例がほとんどです。どう見ても侵略戦争です。
集団的自衛権行使を容認することは、自衛隊が米軍とともに人を殺し、自分たちも殺される、日本を戦争する国に変えてしまう、いつでもどこでも戦争できる国になるということであり、戦争放棄の放棄です。国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、国の交戦権は、これを認めないと定めた現行憲法のもとでは決して許されないことです。
集団的自衛権の行使を容認するのか、それとも許されないと考えるのか、市長の見解を伺います。
キャンプ座間の
日米司令部の役割からして、
集団的自衛権行使を容認することは、
相模原市民を戦争に巻き込む
現実的危険性を高め、また、
米軍再編のときに強調された
日米一体化が強められる中で、自衛隊の強化など新たな
基地強化をもたらしかねないのではないでしょうか。
米軍再編の際、２００５年１０月２９日に
日米政府間で合意された中間報告では、
相模総合補給廠に
陸上自衛隊普通科連隊１，３００人を配置する、新しい施設の建設も必要という内容が含まれていました。これに対して、新たな
基地負担の押しつけ、
相模総合補給廠の恒久化につながるものとして、
市民ぐるみの運動で断固反対し、撤回させたことを思い起こします。市長の見解を伺います。 時の政府が閣議決定で憲法解釈を変更することで
集団的自衛権行使を容認しようとする手法は、立憲主義、憲法が
国家権力を縛り、その濫用を防ぐという考え方に反します。国民は自由と人権を守るために
国家権力を憲法によって制限するというのは
民主主義国家の当然の土台です。憲法を変えることができるのは
主権者国民のみです。制限される側、縛られる側の政府が国民の意思とは無関係に憲法の読み方を独断で変えるなどということは許されません。この点について、市長の見解を伺います。 秋田県横手市の元市長で、憲法九条を守る秋田県
市町村長の
会呼びかけ人の千田謙蔵氏は端的に次のように語っています。
市町村長の使命は住民の命と暮らしを守ることです。住民を殺す戦争には絶対反対です。憲法９条の本質は、外国を攻めない、戦争をしないということ。
集団的自衛権を認めることは、その本質をなくしてしまうということです。それを閣議だけで決めようというのは異常なことではないでしょうか。このように語っています。今、全国で首長として憲法を守ろうとする
積極的発言や行動が広がっています。相模原市の加山市長にもそうしたことを期待したいのですが、見解を伺いまして第１問を終わります。
○
須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
加山俊夫市長 おはようございます。
藤井議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、相模原市
環境影響評価条例についてでございます。 この条例につきましては、産業及び経済の発展に寄与する大規模な事業につきまして、事業者がみずから
環境影響評価にかかわる図書を作成、公表し、市民、事業者、行政がそれぞれ意見を出し合い、
事業計画をより環境に配慮したものとし、
生活環境の維持及び向上並びに
自然環境の保全との調和を図ることを目的としているため、このような内容で規定をさせていただいたものでございます。 次に、市が独自に定めました内容についてでございます。
地域区分につきましては、水源地域など本市の地域特性に配慮するため、独自の
地域区分を設定しまして、県条例よりも厳しい規模要件を設けております。また、
対象事業につきましては、本市の
交通環境の改善によります利便性の向上が見込まれることから、大
規模商業施設や大
規模物流施設の建設などを加えることとしたものでございます。このほか、早い段階から市民に
事業計画を公表しまして、より環境に配慮しました計画を策定していくという趣旨を踏まえまして、計画段階における
配慮書手続を導入するとともに、市民の
生活環境に与える影響に配慮しまして、光害を
評価項目として設定いたしたものでございます。 次に、
条例違反があった場合の事業の差しとめについてでございます。
環境影響評価条例は、
事業計画をより環境に配慮したものとするための手続を定めた条例でございまして、
事業実施の可否を決める権限につきましては、
当該事業の実施にかかわります
許認可権者が有するものでございます。なお、市長は本条例に基づきまして、
許認可権者に対しまして、許可等の審査に当たり、法令等に違反しない限りにおきまして評価書の記載に基づき、環境の保全についての配慮がなされるよう要請することとしております。 次に、条例の実効性についてでございます。市条例の規定に違反する場合、市では事業者に対しまして実地調査をし、指導等を行うほか、期限を定めまして必要な措置を講ずるよう勧告しまして、正当な理由なく勧告に従わないときにつきましては公表することとしております。事業者名等の公表につきましては、
当該事業者の社会的信用などに大きく影響を与えることから、実効性は担保されているものと考えているところでございます。 次に、
リニア中央新幹線環境影響評価書についてでございます。
環境影響評価手続につきましては、法にのっとった対応が進められているものと認識しているところでございます。また、公表された評価書の内容につきましては、具体的な記載がふえるなど、
市長意見はおおむね反映されているものと考えております。反映された点といたしましては、水資源に関する事後調査につきまして、調査の期間、地域、方法等が示されたほか、建設発生土置き場等の候補地が決定した場合、自主的な取り組みとしまして、調査及び影響検討を実施することや、磁界について、山梨実験線における測定結果が示されたことなどが挙げられております。一方、一部施設における供用開始後の騒音、振動についての予測評価などが示されておりませんでした。 次に、
環境保全上の課題への今後の対応についてでございます。評価書につきましては、６月５日に
環境大臣意見が
国土交通大臣に提出されましたので、今後、これを踏まえた
国土交通大臣意見がＪＲ東海に送付されます。その後、ＪＲ東海が評価書を修正して公表することとなりますので、引き続きまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。なお、修正後の評価書が公表された後に事業着手となりますが、事業の各場面で開催されます説明会におきまして住民に説明するとともに、必要な情報を公表することが評価書で既に示されております。市といたしましては、
環境保全の観点を初め、市民の生活に密接に関連する事柄について配慮すべき事項等がある場合には、ＪＲ東海に対しまして適時適切な対応を求めてまいりたいと考えております。 次に、
リニア中央新幹線の建設についてでございますが、
リニア中央新幹線は経済の活性化を促し、本市の財政基盤を初めとします都市力の向上に寄与することから、市民福祉の向上や持続可能な都市経営を進める上で大変重要な事業であると考えております。市といたしましては、市民生活に支障を来さないよう、神奈川県や周辺自治体、沿線自治体とともに連携を図りまして、引き続き万全の
環境保全対策をＪＲ東海に求めてまいりたいと考えております。 次に、新たに千木良
児童クラブを設置するに至った経過についてでございます。昨年末に内郷
児童クラブの平成２６年度の入会申請を受け付けたところ、定員３０名に対しまして５５名の申請がございました。こうした状況を踏まえまして、相模湖地区の
児童クラブの定員拡大を早急に図る必要がございましたことから、内郷小学校での定員拡大を検討いたしましたが、校舎、校庭ともに拡大する余地がございませんでした。さらに、児童のタクシー移送の効率性を考慮した結果、千木良小学校内に新たに
児童クラブを設置することといたしたものでございます。 次に、夏休み前の設置についてでございますが、内郷
児童クラブに待機児童が多数いる状況や、夏休みのニーズが高いことから、人材確保の問題はございますけれども、一時的に内郷
児童クラブの定員拡大を図りまして、夏休み期間中の対応ができるよう検討を今しているところでございます。 次に、市役所及び周辺の公共施設駐車場の民間業者への貸し付けについてでございます。まず、３月
定例会議以後に市民や
施設利用者から寄せられた意見等についてでございますが、駐車場の有料化中止を求める申し入れが市内団体から１件ございました。そのほか、電話等によります実施時期や利用の方法などの事業の内容についてのお問い合わせをいただいているところでございます。 次に、実施時期についてでございますが、今回の事業に当たりましては、これまで５月実施を予定しておりましたが、より利用しやすい方法の検討などに時間を要しましたことから、現在、８月実施を目途に準備を進めているところでございます。今後、市民周知などに十分配慮しながら、円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 次に、２時間まで無料の考え方についてでございます。平成２３年度に実施いたしました
駐車場利用実態調査の結果では、平日におきまして、
市役所周辺官公署等における窓口での手続や相談利用者の９１％が２時間未満の御利用でございました。また、利用する施設や目的によりまして無料時間や料金を設定することにつきましては、利用される方にとりまして複雑でわかりにくくなることから、
利用実態を総合的に勘案いたしまして、一律２時間といたしたものでございます。 次に、土日や夜間を含めることについてでございます。現在の駐車場の利用状況を踏まえますと、土日や夜間におきましても長時間駐車が見られますことから、民間業者がそのノウハウを活用いたしましてコインパーキングとして運営するためには、土日や夜間も含めた２４時間での対策をとっていくことが適切であると判断いたしたところでございます。 次に、実施後の検証についてでございます。貸し付け事業を実施した後の状況を検証することにつきましては重要であると考えております。貸し付け業者から提供されます駐車場の利用に係りますデータや各施設管理者からの情報などを総合的に検証いたしまして、駐車場の運用に活用してまいりたいと考えております。 次に、貸し付け事業の見直しについてでございます。今回の貸し付け事業につきましては、
市役所周辺駐車場の混雑緩和を図るために行うものでございますが、
市民会館利用者などにも配慮いたしまして、一律２時間まで無料といたしたところでございます。まず、現在お示ししている内容で実施させていただきまして、今後運用していく中で具体的に見直しの必要性が生じた場合につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
厚木基地におきます米
空母艦載機の騒音被害についてでございます。 初めに、騒音の測定状況と苦情件数についてでございますが、市内で最も測定回数の多かった上鶴間中学校の騒音計によりますと、本年５月２５日から２７日未明までの測定回数につきましては８２回で、市民の方から寄せられました苦情件数につきましては３５件でございました。このため、市といたしましては、県及び
厚木基地周辺各市とともに５月２７日、国に対しまして住民に耐えがたい苦痛を強いる深夜の飛行は極めて遺憾であり、深夜の飛行の中止を米軍に申し入れるよう強く要請いたしたところでございます。 次に、第４次
厚木基地騒音訴訟についてでございます。
厚木基地周辺では多くの市民の皆様が航空機によります耐えがたい騒音被害に苦しめられております。今回の判決では、このような状況に対しまして、改めまして騒音被害の違法性が指摘されておりますことから、国は一日も早い騒音問題の抜本的解決に向けまして全力で取り組むべきものと考えているところでございます。 次に、
自衛隊機の
飛行差しとめについてでございます。今回の判決では、午後１０時から午前６時まで、やむを得ないと認める場合を除きまして
自衛隊機の運航が原則禁止とされたものでございます。このことは、航空機の深夜の飛行が市民生活に甚大な影響を及ぼすという観点から、多くの市民の皆様の苦痛がしんしゃくされたものと認識しております。 次に、判決における米軍並びに米軍機に係ります判断についてでございます。
厚木基地周辺の航空機騒音につきましては、
自衛隊機、米軍機を問わず、市民の日常生活に甚大な影響を及ぼしております。このため、市といたしましては、国、米軍に対しまして、市米軍基地返還促進等市民協議会や県及び関係市とともに継続しまして騒音被害の解消を求めてきたところでございます。特に激しい騒音を伴い飛行いたします米
空母艦載機につきましては、平成２９年を目途とされております岩国基地への移駐が着実かつ一日も早く実現されますよう、今後とも国、米軍に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、米
空母艦載機移駐後の
厚木基地の運用についてでございます。国の説明によりますと、現時点で米軍から移駐後の艦載機の運用に関する情報提供はないとのことでございますが、移駐の実現によりまして相当程度の騒音の解消が図られるものと伺っております。また、米空母のいわゆる母港の問題につきましては、地元の横須賀市を含みます県基地関係県市連絡協議会におきまして議論されるべき事柄であると考えております。市といたしましては、移駐による抜本的な騒音被害の解消とそれまでの間の騒音軽減策の実施、さらには恒常的訓練施設の整備などを市民協議会や県及び周辺各市とともに、国、米軍に対しまして強く求めてまいりたいと考えております。 次に、
キャンプ座間におきます
日米合同訓練についてでございます。当該訓練につきましては、国に確認をいたしましたところ、任務遂行時にけが人が発生したときの対応訓練など、
日米相互における内部的な訓練であり、また、その内容につきましては
陸上自衛隊のホームページに掲載し、公開しているとのことでございました。市といたしましては、市民協議会とともに、自衛隊との
合同訓練も含めまして基地
周辺住民に不安を与えるような訓練や演習は行わないよう、国、米軍に要請しているところでございます。今後とも市民生活に影響を及ぼすことがないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、
集団的自衛権についてでございます。まず、
集団的自衛権の行使につきましては、現在、国会等におきましてさまざまな議論が行われているものと承知をしております。本件は我が国の防衛の基本に係る事項でございます。あくまでも国の責任において対処すべきものであると考えているところでございます。また、憲法解釈の変更や憲法に対する私の見解につきましては、憲法は国の最高規範であるわけでございますから、国民の意見を広く酌み取りながら、慎重かつ丁寧な議論を行って、その中で考え方の方向を決めていくべきものと、このように考えているところでございます。 次に、
集団的自衛権に係ります基地機能の強化についてでございます。これまでの国における
集団的自衛権の議論におきましては、市内基地の機能に係ります検討については行われていないものと承知しております。市といたしましては、市民協議会とともに、国、米軍に対しまして基地の整理、縮小、早期返還を強く求めておりますことから、今後とも国の動向を十分注視してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。 私からは以上でございます。
○
須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 夏季の
学校プール開放の意義についてでございますが、児童生徒が水に親しみながら体力づくりを行うとともに、夏休みの思い出づくりや学年を超えた交流などが図られることにあると考えております。また、準備状況及び実施の見通しでございますが、校舎改修工事等で開放できない学校を除きます全市域６２校での開放に向け、現在準備を進めているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○
須田毅議長 藤井議員。
◆２６番（
藤井克彦議員） ２問目を行います。 ちょっと順不同ですが、
厚木基地の
空母艦載機の
爆音被害についてですけれども、５月２５日から２７日の深夜、未明の
爆音被害という点で、相模原市内はどんな状況だったのか、ちょっと測定結果からお示しいただきたいと思います。市内でも０時を越えるひどい爆音があったと承知しておりますが、本当にひどいと思います。この空母
着艦資格取得訓練については、空母に着艦して訓練が終わった後、わざわざ深夜、未明という時間帯に
住宅地上空を飛んでまでなぜ
厚木基地に戻ってくる必要があるのか。艦載機は
厚木基地には戻らず、そのまま空母と一緒に出ていけばよい、
厚木基地に戻るなら、せめて翌日昼間に戻ってくればいいと、強く米軍に主張すべきではないでしょうか。これまで市としてそのように米軍に主張したことがあるのか、また、今後主張していく考えがあるのか伺います。 次に、
環境影響評価条例についてです。風の害ですね、ビル風とか、以前はなかなか測定が難しいとかいうお話がありましたが、現在、その点、条例案には文字としては触れていませんけれども、どのように扱うことになっているのか、確認のため伺います。 それから、リニア建設との関係についてですが、リニアの建設工事そのものは、この新しい市条例は適用されないということは承知しております。ただ、今後、例えば発生残土の処分など、ＪＲ東海が別な業者に委託したような場合は、この条例の対象になると伺ったことがあります。確認の意味で、少しこの条例との関係、詳しく御説明いただきたいと思います。 次に、
リニア中央新幹線についてですが、評価書において
市長意見が反映されなかったと思われる事項について、もう少し詳しく、具体的に次の６点について伺いたいと思います。 １つは、車両基地、変電施設、地下駅における供用開始後の騒音、振動について、予測、評価の記載がなかったのではないか。 ２つ、車両基地や山岳部の工事ヤードにおける雨が降ったときの下流河川への影響について、記載がなかったのではないか。 ３つは、橋梁部分について、緩衝工、防音防災フード、防音壁の位置が明示されなかったのではないか。 ４つ、変電施設における低周波音について、予測、評価の記載がなかったのではないか。 ５つ、建設機械の稼働による騒音、振動にかかわる学校環境への影響について、記載がなかったのではないか。 ６つ、ミゾゴイ、ギフチョウ、サツキなどの重要な種についての予測、評価、
環境保全措置について、新たな記載がなかったのではないか。 そして、６月５日に出された
環境大臣意見書では、これらの点について触れられたのかどうか。今後の評価書の補正に反映される見通しがあるのか、認識と今後の対応を伺います。 それから、評価書の中で神奈川県知事からの意見に対する事業者の見解が述べられているところで、都市トンネル部では、地下水位への影響は小さいと考えていますという記述が相変わらずあります。
相模原市域の場合、地下水の上流部にトンネルがつくられることで、下流域の、例えば南区の鵜野森地域で井戸水を水道として利用しているところへの影響が懸念されてきたわけですが、市としてはどういう認識なのか伺います。 評価書には、また、局地的な地下水位への影響について、温泉やお酒をつくるところなどから申し出があった場合には、内容をお聞きし、位置関係などを確認の上、必要に応じて地下水位を計測するなど対応していきますと、こういう記述があります。南区鵜野森地域の住民も申し出れば対応してもらえるのか、市としてはどういう認識か伺います。 次に、
児童クラブ条例の改正についてですが、夏休みの対応について検討していくという前向きな答弁がありました。緊急対応へと動かれた担当部局の方々の御苦労もあってのことと思います。しかし、何より地域の皆さんの熱意と粘り強い取り組み、署名活動を初めとした市に対する必死の訴えはもちろん、指導員の確保が難しいと言われれば、指導員募集のチラシを自分たちでつくって配布したり、人的なネットワークを駆使して広く呼びかけたりする中で、集まりを持ったら指導員を希望する人が何人も参加してくれた、事態を動かしたのは相模湖地区の皆さんの熱意と真剣で必死の取り組みであります。そのことに対して敬意を表するものです。検討している内容について、もう少し詳しくお聞かせいただけないか伺います。 次に、
市役所周辺公共施設駐車場の有料化についてですが、中止を求める申し入れが１件あったということですけれども、署名も提出されたと聞いています。何筆だったのか、また、申し入れの内容について詳しく伺いたいと思います。 それから、実施時期がずれた理由は、より利用しやすい方法の検討に時間を要したということですが、当初考えていた方法と、検討中だという、それに比べてより利用しやすい方法とはそれぞれどういうものなのか、どう違うのか具体的に伺いたいと思います。 それから、有料化の時間設定についてですが、各会館、各公共施設の利用者からいろんな意見がありますが、一部には、せめて３時間まで無料にという声も寄せられています。市役所来庁者に実態調査したように、各会館、各公共
施設利用者の実態調査をして、できる限り影響を与えない時間設定を考えるべきではないでしょうか、見解を伺います。 現時点で２時間でなく３時間を超えたら有料化とする等、第１駐車場の
入庫待ち渋滞を緩和できないという明確な根拠があるのでしょうか、この点も伺います。 平日の夜、土日、祝日の有料化は、第１
駐車場入庫待ち渋滞緩和という目的からは説明できません。この点は理由なき有料化ということでしょうか、伺います。 実施後の検証をどのように行うのかということについては、総合的に検証ということでしたが、ちょっと曖昧です。やはり第１駐車場の
入庫待ち渋滞の状況がどう推移するのか、具体的に実施前と実施後と比較できるようにわかりやすく示されるべきと考えますが、どう考えているか伺いまして２問目を終わります。
○
須田毅議長 渉外部長。
◎石井賢之渉外部長 米
空母艦載機の騒音被害の状況についてお答えを申し上げます。 初めに、５月２５日から２７日未明までの騒音測定の状況でございますけれども、上鶴間中学校の状況、これが測定回数最も多かったわけでございますが、この状況で申しますと、測定回数８２回のうち、交通量の多い交差点に相当します９０デシベル以上、この測定回数が１３回ございました。ちなみに、最高値でございますけれども、２５日が９７．３デシベル、そして２６日が９９．９デシベル、２７日が９８．２デシベルという測定をいたしております。 続きまして、空母
着艦資格取得訓練、ＣＱへの対応についてお答えを申し上げます。 ＣＱにつきましては、その実施について、国、米軍から公式な発表は行われておりません。しかしながら、米空母出港後、
厚木基地で艦載機による深夜の飛行が行われておりまして、多くの市民の皆様が耐えがたい苦痛を強いられております。このため、市といたしましては、これらのＣＱ実施に伴うと思われる深夜飛行を含めまして、県及び
厚木基地周辺各市とともに国、米軍に対しまして、その中止を強く要請をしてきているところでございます。今後につきましても、騒音被害の軽減、そして抜本的解消につきまして、引き続き国、米軍に対して求めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃
環境共生部長 環境影響評価条例と、それから
リニア中央新幹線評価書等に関する御質問にお答えいたします。 初めに、条例における風害の取り扱いについてでございますが、本条例におきましては１５の
評価項目を設定しており、今後、環境影響審査会において策定する技術指針において具体的な検討を進めることとなりますが、本年１月の環境審議会の答申において、風環境として評価すべき項目によるべきとの答申をいただいておりますことから、大気環境の一区分に設定する予定でございます。 次に、
リニア中央新幹線に係る建設発生土の処理についてでございます。ＪＲ東海の建設発生土の処理を委託する場合には、その処理責任はあくまでＪＲ東海にございます。委託を受けた事業者が仮置き場や処分場を設置する場合、既に
環境影響評価法の適用があり、重ねて市条例の適用対象とはなりません。なお、ＪＲ東海は新たな発生土置き場等を計画する場合は、自主的な取り組みとして
環境保全のための調査及び環境検討等を行うことが評価書に示されております。一方、ＪＲ東海以外の事業者が建設発生土の処理の需要を見込んで一定規模以上の土砂等の埋め立て等を行う場合は、本市
環境影響評価条例の対象となり、また、別途、市土砂等の埋立て等の規制に関する条例の許可対象ともなるものでございます。 次に、
リニア中央新幹線の評価についてでございます。本年４月にＪＲ東海により示された評価書では、
市長意見について反映されなかった項目が何点かございました。今般、
環境大臣意見では、こうした項目について、具体的な記述はありませんでしたが、大気や騒音等について、工事中及び供用開始後のモニタリングを実施することや、動植物に関する
環境保全措置を検討すること、さらには地元自治体の意見を十分勘案し、住民関与の機会の確保について十全を期すこと等、
市長意見の趣旨として求めたことが記述されておりますことから、総合的にはおおむね市長の意見が反映されたものと、このように認識しております。 次に、都市部のトンネルの地下水への影響についてでございます。評価書では、都市トンネル及び地下駅に係る地下水位への影響は三次元浸透流解析による水位のシミュレーションを行った結果、影響は少ないと予測しており、適切な工法の採用等により地下水位への影響も低減を図るとされております。また、局地的な地下水の影響への対応についてでございますが、評価書では地下水位に係る事後調査はトンネルや地下駅の周辺における影響を及ぼす範囲内について行うこととしております。また、その周辺地域につきましても、地域の意見を踏まえ、必要に応じ、調査地点を設けることを検討することとしております。御指摘の南区の地域における調査地点の設定については、鉄道施設からの位置関係等を考慮し、ＪＲ東海が判断するものと考えておりますが、なお、
環境保全の観点を初め、住民生活に密接に関連する事柄について配慮すべき事項等がある場合には、ＪＲ東海に対し、適時適切な対応を求めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁
こども育成部長 夏休み期間中の内郷
児童クラブの定員拡大についてのお尋ねでございます。 内郷
児童クラブでの児童育成指導員の人材確保ですとか夏休み期間に限定いたしました特別教室の利用等について、学校と調整をさせていただくなど、今、具体的にどういった形で実施できるかを検討いたし、また、地元の
児童クラブ運営委員会にもお諮りする中で実現できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○
須田毅議長 財務部長。
◎彦根啓財務部長 市役所及び周辺の公共施設駐車場の民間業者への貸し付けについてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 まず初めに、有料化中止の申し入れについてでございますけれども、本年３月末に市内のある団体から
市役所周辺の
市民会館、けやき会館、あじさい会館などはボランティア活動、文化活動など、さまざまな
市民活動の拠点として利用されており、２時間を超えて利用する場合が多いと。駐車場有料化はこうした活動に参加する市民の施設利用を制限するものであり、時間を気にせず
市民活動を行うためにも、駐車場の有料化を中止するよう、団体、個人など合わせて３，３３３筆の署名を添えて申し入れがございました。 次に、これまで検討してまいりました、より利用しやすい方法のお話ですけれども、まず、駐車場利用に際しましては、基本的に入庫ゲートで発券されます駐車券を出庫する際に出庫ゲートの精算機に入れて駐車料金を計算すると、そういう仕組みが基本となりますけれども、今回、全ての利用者につきましては２時間無料という形にしておりますけれども、今回、事業者からの提案では、駐車場入庫の時点から料金計算が始まり、駐車場利用が２時間以内の利用を無料とするためには、例えば建物の出入り口付近に設置をする認証機に駐車券を通す手続を行うことで料金負担を発生させない形式をとりたいと、そういう提案がございました。ただ、私どもでは駐車場利用者の手間をできるだけふやしたくないこと、また、仮に認証手続を忘れると料金が請求されてしまうと、そういう形になりますので、２時間以内の利用であれば認証手続なしで出庫できるようにしたいということで、事業者側に投げかけをしたところです。事業者からは、他の駐車場も含めて、これまで最初から２時間分全て無料にすると、そういう運営経験がないということで、かなり難色を示されましたけれども、その結果、協議に時間がかかりましたけれども、結果的には本市の希望を受け入れてもらえる形になったという状況がございます。 それから、３時間までの利用を無料にできないかと、そういうことに対する工夫というお話ですけれども、今回の取り組み自体につきましてはさまざまな御意見があるということは重々承知をしてございます。ただ、現実的には駐車場利用者あるいは近隣の方々に大変御迷惑をおかけしているという側面もございます。また、交通の点でも危険であります、この
入庫待ち渋滞の解消をぜひ図りたいと。それによりまして限られた駐車場をできるだけ多くの方に円滑に御利用いただきたい、そういうことを目指すものでございます。市役所本庁舎前の第１駐車場で例をとりますと、
入庫待ち渋滞につきましては、昨年度、平成２５年度につきましては月平均３．８日ということで、平成２４年度で言うと、月平均２．４日に比べまして実はふえている状況にもございます。そんなことで、過去の調査では９０％の方が２時間までの利用という結果になってございますので、駐車場の回転率をできるだけ向上させたいと、それによって駐車場の
入庫待ち渋滞の解消を図りたいということで、今回の内容を検討してきたという経過がございます。 それと、夜間も含めるということですけれども、今回の取り組みに関しましては、民間事業者のノウハウを活用するということで考えてございます。そうした中では、現在も夜間利用も現実的にございますので、夜間も含めた２４時間の駐車場ということで運用することが望ましいということで判断をしてきたという経緯がございます。 それと、検証のお話がございますけれども、私どものほうでも事業の検証は大変重要だというふうに考えてございます。基本的には、その駐車場の運用開始後、一定期間の運用状況を見た中で判断をしていきたいというふうに思ってございますけれども、例えば年度末、年度初めというような繁忙期もございますので、そういったところも含めて一定期間の運用を見た中で実施前、実施後、そういったものの状況について検証して適宜、必要な取り組みについてしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
須田毅議長 藤井議員。
◆２６番（
藤井克彦議員） 最初に
爆音被害のことですが、回数が多いということで、上鶴間のほうの例でしたけれども、鶴園小学校の測定計では１００デシベルを超える値が０時過ぎたところで観測されているということを聞いております。そういうことも含めて、より強い取り組みを求めておきたいと思います。 それから、リニアの環境アセスの評価書の評価のことの中で、要するに車両基地だとか、それから雨が降ったときの下流河川への影響について記載がなかったということについては重大なことではないでしょうか。これはもっと深刻に受けとめて対応するべきだと思います。
市役所周辺公共駐車場ですけれども、目的が第１駐車場の
入庫待ち渋滞緩和だというならば、例えばまず第１駐車場だけやってみると。それでだめなら、第２駐車場を平日昼間、市役所の業務が行われている時間帯だけやってみると。有料化の時間設定も２時間にこだわらず、３時間など
利用実態に即して考えてみるなど、手順を踏んでやっていってもいいんではないかと改めて意見として申し上げておきたいと思います。 そして、リニアの環境アセスに戻りますが、
環境大臣の意見書が６月５日に提出されたわけですけれども、ここでの各論などの指摘は適切な
環境保全措置を講じることといった表現が多くて、ＪＲ東海がどう具体的に対応するのか、本当にこれで環境が守られることになるのか不安は残されたままです。しかし、一方でこの
環境大臣意見書は、冒頭の前文とも言うべき部分で注目すべき意見を書いています。本事業は、その事業規模の大きさから、本事業の工事及び供用時に生じる環境影響を、最大限、回避、低減するとしても、なお、相当な環境負荷が生じることは否めない。例えば、本事業のほとんどの区間はトンネルで通過することとなっているが、多くの水系を横切ることとなることから、地下水がトンネル湧水として発生し、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高い。現在我が国が、あらゆる政策手段を講じて地球温暖化対策に取り組んでいる状況下、これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない。この他にも、トンネルの掘削に伴い大量に発生する発生土の適正な処理、希少動植物の生息地、生育地の保護、工事の実施に伴う大気汚染、騒音、振動対策等、本事業の実施に伴う環境影響は枚挙にいとまがない。本事業の実施に当たっては、
環境保全について十全の取り組みを行うことが、本事業の前提である、こういう意見です。 環境アセスとしては、他に例を見ない厳しい意見ではないでしょうか。アセスメントの手続の中では、だからこの事業を中止すべきとは言わないというのが今の日本のアセスメント制度の限界かもしれません。そうであるなら、アセスメントでの厳しい指摘を受けて、アセスメントとは別なところで環境にこんなに大きなダメージを与えてまで、このリニア建設という事業に本当に踏み出してよいのか、本当にその必要性があるのかということを根本的に問い直す国民的議論が求められているということではないか、そのことを
環境大臣意見書から受けとめるべきということを意見として申し上げておきたいと思います。 最後に、
集団的自衛権の行使容認についてです。山形県首長九条の会代表を努める安部三十郎米沢市長は次のように述べています。市長として、平和にかかわる行事に取り組む中で、米沢市内の戦争体験者や遺族の思いを見聞きし、悲惨な戦争の現実を学びました。そこで、９条が大事というだけでなく、市長として９条を守るために行動しなくてはならないと強く思うようになったのです。住民が戦争に巻き込まれることなく平和に暮らしていけるために努力するのは首長の義務です。そのためには、憲法９条が必要なのです。日本は大変な犠牲を払って９条を得ました。二度と国民が殺し、殺されたりする場に登場するべきではありません。
集団的自衛権の行使容認など、軍事的対応を強めれば、戦争に国民が巻き込まれる危険は増すわけですから、政府の言う積極的平和主義には矛盾があると感じます。これまで歴代内閣が憲法上許されないとしていたことを閣議決定だけで変えようとする手法にも違和感があります。私は秘密保護法や今回の
集団的自衛権の問題を見ていて、政治家にとって、国民のために国はあるとの認識が大切だと感じます。立憲主義や民主主義から問題が指摘されていますが、それは国家の前にかけがえのない個人がまずあるという考え方から来ているはずです。こう述べておられます。市長は国が考えるべきことだというお答えでしたけれども、この問題はそれを超えているんだと私は思っています。市長として、やはりこうあってほしい、こうあるべきだという発言をぜひしていただきたい、もう一度、市長のお考えをお尋ねして質問を終わります。
○
須田毅議長 市長。
◎
加山俊夫市長 集団的自衛権の問題ですとか憲法改正の問題、これは先ほども申し上げましたように、やはり何といいましょうか、国の規範でございますから、また、憲法９条の内容をとやかく私は言いませんけれども、やはり日本の国民を守るということが最大限の憲法の目的というふうに理解しておりますし、当然、我々も
市町村長の立場ということから考えれば、市民の安全、安心、生命、これを守るということが最優先でございますから、そういったものがしっかり確保されていくということは、やはり保障されなきゃいけないと思っております。 今、日本の憲法が戦後６０年、そういった中で、国民意識としてそういった平和主義といいましょうか、国民を守るという憲法であるということが認識をされてきているということであるわけですから、そういったものの解釈を今後変えていくということになれば、国民の、国とという言い方は、やはり国民の総意といいましょうか、理解、これを得ていくということがやはり大事であるという考え方を私は持っているところでございます。 以上でございます。
○
須田毅議長 次に、個人質疑を行います。 通告に基づき質疑を許します。 ５番栗原大議員。 〔５番
議員登壇 拍手〕
◆５番（栗原大議員） みんなのクラブの栗原でございます。前任者と質問内容が重複する点等がございますので、一部割愛させていただき、個人質疑をいたしたいと存じます。 まず、議案第５０号
相模原市立公文書館条例についてお伺いをいたしたいと存じます。 これは旧城山町の議場を改修して相模原市の歴史的に重要な公文書等を保存し、市民利用に供するための公文書館を設置するものでございます。まず１点目でございますが、歴史的に重要な公文書を適切に半永久的に保存するわけでございますが、歴史的公文書の選別、つまり、公文書の重要性の判断に当たり、具体的にどのような手順で選別をして行うことになるのでしょうか、お尋ねをいたしたいと存じます。 次に、利用時間についてでございますが、公文書館の基本的な利用時間は午前８時４５分から午後５時までとなってございます。そこでお伺いしますが、土日の利用時間はこれでもいいかなとは思いますけれども、勤めの方の利便性を考慮した場合、土日以外は午前中の開館を遅くして、夜の閉館時間を延ばすという検討はされたのでございましょうか、お尋ねをいたしたいと存じます。また、この公文書館の運営に当たって、館長１名、再任用職員３名、非常勤職員若干名を考えているとのことでございますが、ローテーション的に対応できるのか、また、利用者数を年間どのくらい見込んでいるのでしょうか、あわせてお伺いしたいと存じます。 次に、公文書館に保存する資料の取り扱いと公文書館の設備についてでございます。現在、保存場所が複数箇所に分散されている状態から公文書館に一元化されることになるとのことでございます。公文書等を長期間保存するために燻蒸処理を行うものと聞いてございます。燻蒸処理の具体的な内容についてお尋ねをいたしたいと存じます。また、この施設は歴史的公文書、約２万５，０００冊のうち、約１万５，０００冊の半永久的保存施設になるわけでございます。したがいまして、施設全体の湿度や温度は歴史的公文書の長期保存に最も大きな影響を及ぼすわけでございます。公文書館の空調設備等についてお伺いをいたしたいと存じます。 次に、議案第５２号相模原市職員の
配偶者同行休業に関する条例についてお尋ねをいたしたいと存じます。
配偶者同行休業中は職員に給与が支給されないことになるわけでございますが、その間の市町村共済組合の年金にかかわる市の負担分と本人の負担分はどのような取り扱いになるのでしょうか、お伺いをいたしたいと存じます。 議案第５３号相模原市
市税条例の改正につきましては、質問を割愛させていただきまして、まず１問目の質問を終わりたいと存じます。
○
須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎
加山俊夫市長 栗原議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、歴史的公文書の選別についてでございます。歴史的公文書につきましては、実施機関がおのおの定めた選別基準に基づきまして選別いたしますが、実際の選別に当たりましては事務事業ごとに細分化した科目表を作成しまして、それと照らし合わせをしまして歴史的公文書であるかどうかの判断を行っているところでございます。なお、保存期間を満了した公文書を歴史的公文書とせず廃棄する場合につきましては、あらかじめ相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会に意見を聞くことといたしております。 次に、公文書館の利用時間についてでございます。公文書館の利用時間につきましては、他都市の公文書館の状況や夜間における施設管理の観点から、昼間のみの利用といたしましたが、市民の利便性を考慮する中で、土曜日、日曜日及び祝日を開館することといたしたものでございます。また、公文書館の利用につきましては、他市の状況等から年間１，６００人程度と見込んでおりまして、想定している職員の配置によりまして対応が可能であると考えております。 次に、燻蒸処理についてでございます。燻蒸につきましては、ガス化した薬剤によりまして虫やカビによります劣化を防止する処置でございまして、博物館の燻蒸室において行っております。 次に、公文書館の空調設備についてでございますが、歴史的公文書を適切に保存するためには、湿度や温度の管理が重要であると認識しておりますが、既存の書庫等を活用することから、当面は除湿機の設置などを行いまして保存環境の改善を図ってまいりたいと考えております。さらに、歴史的公文書の中には、その状態によりまして一層の注意を払って保存していかなければならないものもございますので、こうした文書につきましては保存環境の整いました民間倉庫を活用してまいりたいと考えております。 次に、
配偶者同行休業をしている職員にかかわります共済組合の取り扱いについてでございます。休業している職員につきましては、職務には従事しておりませんが、職員としての身分は有しているため、休業期間中も共済組合の組合員となるわけでございます。このため、医療、介護、年金等につきましては共済組合制度が適用されまして、休業している職員に係る負担金は本市が、掛け金につきましては職員本人が負担をいたすものでございます。 以上、お答えを申し上げました。
○
須田毅議長 栗原議員。
◆５番（栗原大議員） ２問目の質疑に入りたいと思います。 １点目でございますが、歴史的公文書の選別について、実施機関がそれぞれ定めた選別基準に基づき選別するということでございますが、万が一、誤って廃棄してしまった場合の責任の所在について、どういうことになるんでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 ２点目でございますが、公文書の保存につきまして、現在、マイクロフィルムで保存している公文書があるかと思いますけれども、それらマイクロフィルムの今後の取り扱いについて、どのように考えているのかお伺いをいたしたいと存じます。 ３点目でございますが、燻蒸処理につきましては、資料を一枚一枚はがしてから燻蒸処理をし、製本をし直すといった作業を行わないと効果がないと思われるわけでございますが、こうした場合、作業には大変な労力と、また、技術、費用がかかると思うわけでございますけれども、どのように認識をしているのか最後にお伺いをいたしたいと思います。
○
須田毅議長 総務部長。
◎隠田展一
総務部長 歴史的公文書に関します御質問にお答えをいたします。 初めに、歴史的公文書とすべき文書を誤って廃棄した場合の責任の所在についてでございますが、公文書はそれぞれの実施機関において適切に管理することが基本となっておりますので、誤って廃棄した場合の責任については各実施機関が負うものとなります。なお、職員が故意に公文書を廃棄するなど、明らかに不適切な事案につきましては、その事案に応じて地方公務員法に基づく懲戒処分や刑法の適用があるものと考えております。 次に、マイクロフィルムの取り扱いについてでございますが、本市におきましては紙媒体より保存性と検索性にすぐれていることから、保存期間が長期にわたる文書について、マイクロフィルム化を進めてまいりました。しかしながら、マイクロフィルムにおいても保存の永続性に課題が残るため、平成２４年度に、これを電子ファイル化に切りかえたところでございます。過去に作成いたしましたマイクロフィルムにつきましては、現在、保存環境のよい民間の外部倉庫に保管しておりますが、将来的にはこれらにつきましても電子ファイル化していく必要があるものと考えております。 次に、燻蒸処理についてでございますが、燻蒸に当たっては酸化エチレンという薬剤をガス化して注入することで資料を一枚一枚ばらさずに処理を行っております。具体的には、一定の量の公文書をビニールシートで密閉し、ガスが希釈しないよう定期的に濃度を測定しながら、４８時間以上継続して燻蒸しているものでございます。なお、燻蒸にかかる費用でございますが、おおよそですけれども、１箱当たり約３，０００円となっているところでございます。 以上でございます。
○
須田毅議長 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議題第５０号外１１件は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり各常任委員会に付託いたします。 〔議長退席 副議長着席〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１３ 神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙（須田毅）
○
関山由紀江副議長 日程１３神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関山由紀江副議長 御異議なしと認めます。 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関山由紀江副議長 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に、須田毅議員を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長において指名した須田毅議員を神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
関山由紀江副議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました須田毅議員が、神奈川県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。 〔副議長退席 議長着席〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１４ 陳情第５号
軽度外傷性脳損傷に関わる
労災認定基準の改定及び周知について
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須田毅議長 日程１４陳情第５号は、お手元に配付した委員会付託表に記載のとおり環境経済委員会に付託いたします。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、６月２５日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午前１０時４７分 散会...